国連グローバー勧告

国連グローバー勧告　福島第一原発事故後の住民がもつ「健康に対する権利」の保障と課題

勧告での指摘事項です。

（労働安全衛生法に基づく）

電離放射線障害防止規則３条は，三ヶ月間の放射線量が１．３mSvを超える地域を

管理区域とするよう規定している。

推奨されている一般市民の放射線被はく限度は年間１mSvである。

ウクライナでは，チェルノブイリの原発事故の結果悪影響を被った市民の地位と

社会的保護に関する法律（１９９１年）により，

何の制限もなく居住し働くための放射線量の限度を年間１mSvとした。

年間放射線量の限度である２０mSvは，原子力緊急事態を受けて，

日本政府によって適用されている基準である。

日本政府は，この基準が，原発事故以降の居住不可能地域を決定する際に参照する

基準として，年間放射線量１～２０mSvを推奨した国際放射線防護委員会（ICRP）

からの手紙に依拠したものだとしている。

ICRPの勧告は，

日本政府のすべての行動が，

損失に対して便益を最大化するよう

行われるべきであるという

最適化と正当化の原則に基づいている。

このようなリスク対経済効果の観点は，

個人の権利よりも

集団的利益を優先するため，

「健康に対する権利」の枠組みに

合致しない。

「健康に対する権利」のもとでは，すべての個人の権利が保護される必要がある。

はっきり書いています。

ICRPは，最適化と正当化の原則で動いている。

つまりは，リスク対経済効果である

ということは，一人くらい被害を被ったって，全体の利益になれば

という観点に結びつきやすいのです。

ところで，ICRP１１１の指摘は下記の通りです

ICRP111は，汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のための

参考レベルは，１～２０mSvの線領域の家宝部分から選択すべきである。

過去の経験は，長期の事故後の状況に置ける最適化プロセスを拘束するために

用いられている代表的な値は１mSv／年であることを示している。

最適化と正当化の観点から考えてもなお，１mSvになるのです。